ウォーターセーフティ普及運動を実施中
15の自治体、企業、団体が協力して水辺の事故ゼロを推進
公益財団法人日本ライフセービング協会（JLA）は、2024年7月1日から7月31日までの1ヶ月間、「2024年度 身につけよう Water Safety 月間」普及運動を実施します。この運動は、夏場に増加する水難事故の防止を目的とし、水辺の利用者一人ひとりに水辺の安全教育「Water Safety」を広く周知し、利用者自身の自助の知識技能として身につけてもらうことを目的としています。また、2021年に国連で採択された「世界溺水防止デー」の周知を図り、国内における「水辺の事故ゼロ」に資することを目指しています。本運動には、JLA、神奈川県ライフセービング協会のほか、御宿町、株式会社三洋物産、株式会社三洋販売、株式会社SUBARU、ソニー生命保険株式会社など、計15の自治体、企業、団体が協力しています。
実施概要
1. 事業名称
2024年度「身につけよう Water Safety 月間」普及運動
2. 実施期間
2024年7月1日～7月31日（31日間）
7月25日：世界溺水防止デー
3. 事業目的
夏に増加する、海や河川、湖、プールなどでの水難事故に対して、事故防止に取り組むため、水辺の利用者一人ひとりに水辺の安全教育「Water Safety」を広く周知し、併せて国連決議による「7・25 世界溺水防止デー」の周知を図り、国内における溺水事故防止に資することを目的とする。
4. 主催
公益財団法人日本ライフセービング協会
5. 協力
一般社団法人神奈川県ライフセービング協会
カヌー・スラロームセンター（株式会社協栄）
公益財団法人横浜市緑の協会
一般社団法人沖縄ライフセービング協会 ※調整中
6. 後援
気象庁
公益社団法人日本水難救済会
公益財団法人日本水泳連盟
公益社団法人日本トライアスロン連合
公益社団法人日本ローイング協会
公益社団法人日本カヌー連盟
御宿町
株式会社三洋物産
株式会社三洋販売
株式会社SUBARU
ソニー生命保険株式会社
7. 実施内容
– 世界溺水防止デーに関するオンラインサイトの公開
JLAのホームページに、世界溺水防止デーと本運動に関する情報を発信するサイトを公開します。このサイトでは、溺水事故の現状や統計データ、水辺での安全な過ごし方などを紹介するほか、世界溺水防止デーの意義や取り組みについても詳しく説明します。
https://jla-lifesaving.or.jp/watersafety/world-drowning-prevention-day/
– Water Safety 啓発動画の公開
Water Safety に関する啓発動画を制作し、SNSで公開予定です。これらの動画では、水辺での事故を防ぐための具体的な知識や技術をわかりやすく解説します。動画は、子供から大人まで幅広い世代が視聴できるよう、スマホを意識した縦型動画で親しみやすい内容となっています。
– 「e-Lifesaving」
水辺の安全について学べるオンラインサイト「e-Lifesaving」を広く一般に利用していただくために情報発信をします。「e-Lifesaving」では、水辺での事故を防ぐための様々な知識やスキルを、eラーニング形式で学ぶことができます。
https://elearning.jla-lifesaving.or.jp/
– 主なコンテンツ例
– 水辺の危険予測
– ライフセービング技術
– 応急処置
8.関連事業
シンポジウム「世界溺水防止デーに考える神奈川県の海の安全」の開催
主催：ゴールドコーストライフガード来県記念シンポジウム実行委員会（神奈川県ライフセービング協会、神奈川県水難救済会）
日時：2024年7月25日（木）17時15分開始
場所：鎌倉生涯学習センターホール
水辺の安全体験イベント「Enjoy Water Day」の開催
主催：カヌー・スラロームセンター（指定管理者 株式会社協栄）
日時：2024年7月21日（日）午前の部、午後の部
場所：カヌー・スラロームセンター 東京都江戸川区 葛西臨海公園隣接
内容：小学4年から中学生を対象とした、カヌー体験と水辺の安全体験講習（ライフジャケット体験）の実施。
海水浴場開設期間での「津波避難訓練」の実施
主催：公益財団法人横浜市緑の協会
共催：金沢区役所総務課
協力：気象庁、横浜地方気象台、公益財団法人日本ライフセービング協会、横浜海の公園ライフセービングクラブ
日時：2024年7月13日（土）
場所：神奈川県横浜市金沢区 海の公園海水浴場
「世界溺水防止デー」
世界溺水防止デーは、2021年に国連で採択された日であり、毎年7月25日に世界中で溺水事故防止に関する意識を高めるための活動が行われます。この日を通じて、水辺の安全に関する知識や技能の普及を図り、溺水事故ゼロをめざします。
